宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。
難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。
水産科学館は、昭和61年の開館以来、宮古市は管理運営者として、県は設置者として、連携して施設を現在の形まで育て、多くの方々に利用いただいておるところであります。今後もさらに魅力ある施設になるようにしていくためには、これまでにも増して県との連携強化が必要であると考えており、一体となって管理運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君。
また、３款１項５目高齢者生活福祉センター管理運営事業について、委員から「今回設置をするエアコンは、冷房だけではなく暖房も兼ねているという理解でよいか」との質疑があり、「そのとおりであるが、90日間くらいの工期と聞いており、５月の連休頃からの暑さにも対応できればという思いで今回補正予算に計上した。
古川沼の再生については、岩手県が平成23年８月に策定した復興計画において、古川沼を含む高田松原地区の再生をメモリアル公園等整備事業と位置づけ、平成27年８月に国、岩手県、本市の連携の下、有識者及び行政機関の代表者、地元観光、商工業、ＮＰＯ団体などの関係者による審議により、空間のデザインや協働の在り方をはじめ、公園整備や完成後の管理運営において基本的な指針となる高田松原津波復興祈念公園基本計画を策定し
づき運用する市営住宅などの入居に係る機関保証の導入と借家人賠償保険の加入義務づけについては、その効果は認識するところですが、住宅に窮した状態で入居しようとする市民の皆様に相応の経済的負担を強いることになることから、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的とする公営住宅制度の趣旨をまずは重視したいと考えており、入居者自身による導入・加入について啓蒙・周知しながら、引き続き適切な管理運営
宮古市営住宅等の管理運営に伴う委託料は、令和５年度からの指定管理に向け、指定管理者の選定手続を年度内に実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 次に、地方債補正をご説明いたしますので、１－４ページをお開きの上、第３表、地方債補正をご覧願います。 地方債補正は、今回補正いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。
また、物産センターのほうについてでございますけれども、確かに物産センター、特に平成８年のオープン以降、市のほうにおいては、管理運営の収支ということで黒字化した状況でもございませんし、また、加えて人口減少や社会情勢の変化、あるいは新型コロナウイルスの感染症の影響などにより、商業施設としての運営は、非常に現在も厳しいものがあると考えてございます。
陸前高田市教育委員会行政組織規則には、博物館の設置、管理運営等に係る事務が教育委員会の権限に属する事務と規定されております。
ＰＰＰとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率化や行政の効率化を図るものであり、ＰＦＩや包括的民間委託、指定管理者制度、公的不動産利活用事業など様々な方式がございます。
この補助金は、自治会等が独自に取得し管理運営する集会施設の整備改修に必要な経費を補助するもので、新築工事につきましては、補助率２分の１、限度額1,000万円となっております。補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。
３目保健体育施設費、補正額10万円の減、特定財源の地方債は保健体育施設整備事業債で、説明欄の体育交流施設管理運営事業費は事業費の確定に伴う補正であります。 11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、補正額250万円の減、特定財源の地方債は公共土木施設災害復旧事業債、説明欄の公共土木施設単独災害復旧事業費は事業費の確定に伴う補正であります。
市内の共聴組合は、地域で独自に施設の管理運営を行う地主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設設備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置をされております。 これまで本市では、老朽化に伴う共聴組合の施設更新に対しまして、補助金交付などの計画的な支援を行ってまいりました。各組合では施設の維持管理のための積立てを行い、故障や更新に備え組合運営を行っております。
◆18番（菊池秀明君） 教育費の中の市民ホール管理運営費についてお伺いしたいと思います。 この管理運営費は342万5000円ということで、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルに伴う利用料金収入等減少に対しての支援ということのようです。これは、一般財源を使った支援であります。
ほかの導入事例として、令和４年４月から事業開始である宮城県の上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）が挙げられますが、そのほかの自治体では、検討を含め導入を延期する事例もあり、引き続き、効果や課題などを見極める必要があるものと考えております。
また、令和元年度から図書館運営の一部を行政事務包括業務委託により行っていたところでありますが、令和３年度からはさらなる利用者サービスの向上を図るため、指定管理者制度により管理運営を行っているところであります。 図書館においては、昨年度から利用者のニーズを把握し、サービスの向上を目指すため、利用者へのアンケート調査を実施してきたところであり、本年度においても調査を実施したところであります。
近年は、電力自由化や固定価格買取制度の導入を背景に、再生可能エネルギー事業が大きな軸の一つとなり、配電網の管理運営や発電事業を通じて安定した収益を生み出しております。 電力事業による収益は、地域によって不可欠でありながら赤字となることが多い公共交通事業の補填などに充てられております。しかし、都市公社としてみれば、黒字を維持し、雇用を確保しつつ、地域の維持と活性化に貢献をいたしております。
第10款教育費には、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用キャンセルに伴う利用料金収入の減少に対して支援する、市民ホール管理運営費などを計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、地方交付税や寄附金などを調整して予算を編成しております。 ６ページを御覧願います。
水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給していくため、竹駒・小友地区などの老朽化した配水管の更新や耐震化に取り組むなど、水道事業の適切な管理運営に努めてまいります。
住環境の整備につきましては、「宮古市公営住宅等長寿命化計画」に基づいた快適な住環境の提供と効率的で適正な管理運営に取り組んでまいります。木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。
◎資産管理課長（千葉博之君） 指定管理者制度全体の話としてちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、いずれ指定管理者の管理運営状況については、評価委員会で評価することになりますが、その評価委員会の中では、当然、利用者の声もお聞きしながら、その利用状況を把握し、あとは管理運営状況として、どういう内容でサービスがされているかとか自主事業の実施状況とか、そういった面をそれぞれ項目ごとに評価して課題を抽出